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法令・規格の遵守の重要性

ワイヤーハーネスやケーブルを組み込んだ機械設備・電子機器を製造・輸出する際、各国の法律や国際的な安全規格、環境保護のための規制を遵守することが不可欠です。
ここでは、電線・ケーブルの選定時に特に確認が必要となる代表的な法令や規格について解説します。

1. 環境保護に関する規制

主にヨーロッパ(EU)発祥の規制ですが、現在ではサプライチェーンを通じて世界中の企業に遵守が求められるグローバルスタンダードとなっています。

RoHS指令
(欧州)
電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEUの指令です。鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)などに加え、フタル酸エステル類を含む「計10物質」が制限されています。現在の流通ケーブルは「RoHS2指令対応」が主流です。
REACH規則
(欧州)
化学物質の登録、評価、認可、および制限に関するEUの規則です。人体や環境に悪影響を及ぼす懸念がある「高懸念物質(SVHC)」が対象となり、この対象物質は定期的に追加更新されるため、常に最新のリスト動向を確認する必要があります。

2. 海外の安全規格・認証

機器の安全性(火災や感電の防止など)を確保するための規格です。最終製品の輸出先の国や地域に適合した規格の電線を選定する必要があります。

CEマーキング
(欧州)
EU加盟国へ製品を輸出・流通させる際に必須となる基準適合マークです。ケーブル類においては、主に特定の電圧範囲を対象とする「低電圧指令(LVD)」の要求事項を満たす必要があります。
UL規格 / CSA規格
(北米)
UL規格はアメリカ、CSA規格はカナダにおける安全規格です。北米市場へ輸出する産業機械や制御盤の配線には、これらの認証を受けたケーブル(リスティング線、レコグニション線など)の使用が強く求められます。
CCC認証
(中国)
中国強制認証(China Compulsory Certification)の略称で、中国国内に製品を輸出・販売する際に必要な安全認証制度です。対象品目に指定された電線・ケーブルは、この認証を取得しマークを表示する必要があります。

3. 国内の法令と規格

電気用品安全法
(PSE法)
日本国内における電気用品の安全性を確保するための法律です。コンセントから電源を取る電気製品や電源ケーブル・プラグに加え、ワイヤーハーネスに使用される特定のゴム絶縁電線や合成樹脂絶縁電線なども対象となります。対象品を国内で製造・輸入・販売する場合は、国の定める技術基準への適合を確認し「PSEマーク」を表示する義務があります。
JIS規格
(日本産業規格)
日本の産業製品に関する国家規格です。電線の導体サイズ(SQ:スケア単位)や絶縁体の材質、試験方法などを規定し、国内ケーブルの品質基準のベースとなっています。
【代表的な関連規格】
JIS C 3306:300V以下のビニルコード
JIS C 3307:600V以下のIV電線(ビニル絶縁電線)
JIS C 2805:圧着端子の製造寸法や試験方法(引張強度など)
JCS規格
(日本電線工業会規格)
一般社団法人日本電線工業会が定めている電線に関する国内の業界規格です。JIS規格だけではカバーしきれない特殊な電線・ケーブルの製品規格や材料規格、詳細な試験・検査方法などを細かく規定しており、業界水準を維持・向上させる役割を担っています。

【国際規格との整合化】
近年、これらの国内規格(特にJIS規格)は、国際規格であるIEC(国際電気標準会議)規格との整合化が進められています。これにより、国内向けの製品であってもグローバルな安全基準に基づく品質管理が求められる傾向にあります。

確実な部材選定をサポートします

各種規格や法令は複雑で、輸出先や用途によって要求される基準が異なります。
イー・エス製作所では、お客様の仕様書に基づく正確なハーネス加工はもちろん、「海外輸出向けの装置なのでULやCEに対応した電線を使いたい」「RoHS指令に準拠した部材で構成してほしい」といったご要望にも柔軟にお応えいたします。規格適合品に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。

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