日次ニュース：2026年9月26日

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ニュースまとめ：2026年9月26日(土) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • 国内銅建値（JX金属）：9月26日（土）は休場のため、9月24日改定のトン242万円（過去最高値タイ水準）で据え置き。改定履歴：9月10日237万円→9月11日228万円→9月15日224万円→9月17日231万円→9月24日242万円（+11万円）。前週土曜比で11万円の上昇。月内推定平均は2,353,600円。
  • 改定理由の分析：海外LME銅の急伸（1万4,700ドル台）に加え、米利上げ観測を背景にドル円が一時159円台へ突入するなど円安が急伸したことで、輸入採算が大幅に押し上げられたことが主因です。
  • LME銅相場：土曜休場。9月25日終値は米ドル高や利食い売りに押され小幅反落したものの、依然としてトンあたり1万4,600ドル台半ば〜後半の高値圏を維持。チリ鉱山ストライキ懸念や現先逆ザヤが地金を下支え。
  • 為替相場（ドル円）：外国為替市場は取引終了。9月25日NY終値は1ドル＝158円台前半〜半ばで週をクローズ。前週比約1円30銭〜1円50銭の円安水準を維持し、建値242万円水準を強固に支えています。

2. 国内電線メーカー動向と専門紙報道

  • 電線各社の販売スライド運用：銅建値242万円改定を受け、電線各社では銅電線・電力ケーブルの販売価格スライド（Cu2420ベース等）の運用が定着。
  • 住友電工・古河電工・SWCC・タツタ電線：データセンター向け超多芯光ファイバケーブル（13,824芯等）や送配電系統増強向け電力ケーブルの受注残高は高水準を維持。土曜日のため新規の個別発表はありませんでした。
  • 専門紙報道（日刊産業新聞・電線新聞）：土曜休刊のため新規記事なし。直近（9月25日付日刊産業新聞）の「銅建値242万円改定を受けた電線流通各社の販売価格スライド対応（Cu2420適用）」および市況感が継続しています。（※電線新聞Webアクセス代替として産業新聞等を参照）

3. 自動車・EV・半導体の生産動向

  • 自動車用ハーネス世界市場予測の公表：グローバルインフォメーションが「自動車用ワイヤハーネス市場―2026年～2032年の世界市場予測」を販売開始（9月25日発表）。EV化・800V高電圧化・SDV化に伴うワイヤーハーネス需要の堅調な拡大が示されました。
  • トヨタ自動車：世界60工場とロボット40万台を2028年以降年1兆円規模で更新する方針（既報）のもと、生産ラインの高度自動化・省人化投資を加速中。
  • ホンダ・半導体動向：ホンダの9月末までの国内減産方針は継続中。車載半導体の供給体制は安定推移。土曜日のため新たな発表はありませんでした。

4. データセンター・電力インフラ建設

  • 送電網増強とデータセンター新設：国内38件のデータセンター建設計画や、電力大手8社の全国30カ所での変電所新増設・送電系統強化プロジェクトが進行中。
  • 台風25号の被災インフラ復旧：千葉・神奈川等で発生した電線切断被害に対し、東京電力パワーグリッドが復旧工事を継続。インフラ強靭化の重要性が再認識されています。

5. ハーネスメーカー動向と製造設備・自動化

  • 中小ハーネス加工企業の破産事例：新潟県十日町市の中小ハーネス加工会社（有限会社ケー・エヌ・ディ、負債約9,700万円）の破産事例が注目され、銅・部材高騰下での中小加工企業の採算管理の難しさが浮き彫りに。
  • 大手メーカー動向：住友電装の米国Skild AIとの提携・「フィジカルAI」開発（9月17日発表）や、矢崎総業の「Innovation Hub－REN（錬）」を軸としたロボット自動化研究が進行中。
  • 製造設備・自動化動向：小寺電子製作所（CASTUGNON C551SSA等）や新明和工業、Komax等の最新全自動両端圧着機、画像AIによるクリンプハイト・圧着形状の全数自動検査装置の導入が進み、歩留まり向上・省人化投資が活発です。

6. 主要部材・副資材の需給と価格改定

  • 主要材料（UL線・端子・コネクタ）：銅建値242万円改定に伴い、汎用UL線（UL1007、UL1015等）や高耐熱電線の納期長期化傾向がいっそう顕著に。端子・コネクタは民生・産業機器向けを中心に安定供給。
  • 副資材・被覆材料（ナフサ・PVC・チューブ）：為替が158円台へ円安進行したことで、国産ナフサ価格への上昇圧力が継続。塩ビ（PVC）、保護チューブ、ハーネステープ等の樹脂副資材各社は価格スライド運用の継続姿勢を堅持。
  • 価格改定情報：電線流通大手（光昭等）は「Cu2420」ベースを継続適用中。海外大手コネクタ各社（5〜12%）や10月1日予定の各種電設資材・配管材改定のアナウンスが継続中です。

7. 物流・サプライチェーンリスク

  • アジア域内コンテナ運賃の最高値更新：ドゥルーリー発表のアジア域内コンテナ運賃指標（IACI）が前週比6%増の1,402ドル/FEUとなり、4週連続で過去最高を更新中（海事プレス既報）。地政学リスクや台風影響による船腹需給逼迫が主因。
  • 国内物流・地政学リスク：トラックドライバー時間外規制に伴う国内運賃の上昇基調が定着。配送リードタイムの長期化リスクが継続しています。

8. 次世代技術・環境規格動向

  • 次世代技術（アルミハーネス・高速伝送）：国内銅建値が242万円に達したことで、車両軽量化と銅高騰対策を両立するアルミ電線ハーネスの注目度が一段と上昇。住友電工は富山住電に約145億円を投じ、アルミワイヤロッド生産能力を1.5倍に拡大する計画を推進中。車載イーサネット・光ハーネスの開発も活発です。
  • 環境規制（PFAS・UL・RoHS）：欧州REACH規則におけるPFAS（有機フッ素化合物）包括制限案を巡り、電線被覆・フッ素樹脂（PTFE等）への影響に関して日本電線工業会が除外要望を提出するなど、代替素材（超高分子量ポリエチレン等）の評価開発が注視されています。

【主な出典・参考情報】

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