日次ニュース：2026年9月25日

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ニュースまとめ：2026年9月25日(金) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • 国内銅建値（JX金属）：9月25日は前日改定のトン242万円（過去最高値タイ水準）で据え置き。改定履歴：9月10日237万円→9月11日228万円→9月15日224万円→9月17日231万円→9月24日242万円（+11万円）。前週金曜比で11万円の上昇。月内推定平均は2,353,600円。
  • 改定理由の分析：海外LME銅の急伸（1万4,700ドル台）に加え、米利上げ観測を背景にドル円が一時159円台へ突入するなど円安が急伸したことで、輸入採算が大幅に押し上げられたことが主因です。
  • LME銅相場：米ドルの乱高下や高値警戒感からの利益確定売りに押され小幅反落したものの、依然としてトンあたり1万4,600ドル台半ば〜後半の高値圏を維持（Westmetall 24日Cash 14,765ドル、3-month 14,640ドル）。チリ鉱山ストライキ懸念や現先逆ザヤが地金を下支え。
  • 為替相場（ドル円）：朝方に一時1ドル＝159円台を記録（外為どっとコム報道）。その後、介入警戒感から利益確定売りが強まり157円台後半〜158円近辺へ乱高下。前週比約1円超の円安水準を維持し、建値242万円水準を強固に支えています。

2. 国内電線メーカー動向と専門紙報道

  • 電線各社の販売スライド運用：銅建値242万円改定を受け、電線各社では銅電線・電力ケーブルの販売価格スライド適用が本格化。
  • 住友電工・古河電工・SWCC・タツタ電線：データセンター向け超多芯光ファイバケーブル（13,824芯等）や送配電系統増強向け電力ケーブルの受注残高は高水準を維持。タツタ電線が前社長お別れの会開催を公表（9月25日付）。
  • 専門紙報道（日刊産業新聞・電線新聞）：日刊産業新聞（9月25日付）は、JX金属の銅建値242万円改定を受けた電線流通各社の販売価格スライド対応（Cu2420適用）や、銅電線・電力ケーブルの引き合い動向を詳報しました。（※電線新聞Webアクセス代替として産業新聞等を参照）

3. 自動車・EV・半導体の生産動向

  • 自動車用ハーネス世界市場予測の公表：グローバルインフォメーションが「自動車用ワイヤハーネス市場―2026年～2032年の世界市場予測」を販売開始（9月25日発表）。EV化・800V高電圧化・SDV化に伴うワイヤーハーネス需要の堅調な拡大が示されました。
  • トヨタ自動車：世界60工場とロボット40万台を2028年以降年1兆円規模で更新する方針（既報）のもと、生産ラインの高度自動化・省人化投資を加速中。
  • ホンダ・半導体動向：ホンダの9月末までの国内減産方針は継続中。車載半導体の供給体制は安定推移。9月25日時点で新たな大規模減産等の発表はありませんでした。

4. データセンター・電力インフラ建設

  • 送電網増強とデータセンター新設：国内38件のデータセンター建設計画や、電力大手8社の全国30カ所での変電所新増設・送電系統強化プロジェクトが進行中。
  • 台風25号の被災インフラ復旧：千葉・神奈川等で発生した電線切断被害に対し、東京電力パワーグリッドが復旧工事を継続。インフラ強靭化の重要性が再認識されています。

5. ハーネスメーカー動向と製造設備・自動化

  • 中小ハーネス加工企業の破産事例：新潟県十日町市のワイヤーハーネス製造会社（有限会社ケー・エヌ・ディ）の破産が報じられ（負債約9,700万円）、銅・部材高騰下での中小加工企業の採算管理の難しさが浮き彫りに。
  • 大手メーカー動向：住友電装の米国Skild AIとの提携・「フィジカルAI」開発（9月17日発表）や、矢崎総業の「Innovation Hub－REN（錬）」を軸としたロボット自動化研究が進行中。
  • 製造設備・自動化動向：小寺電子製作所（CASTUGNON C551SSA等）や新明和工業、Komax等の最新全自動両端圧着機、画像AIによるクリンプハイト・圧着形状の全数自動検査装置の導入が進み、歩留まり向上・省人化投資が活発です。

6. 主要部材・副資材の需給と価格改定

  • 主要材料（UL線・端子・コネクタ）：銅建値242万円改定に伴い、汎用UL線（UL1007、UL1015等）や高耐熱電線の納期長期化傾向がいっそう顕著に。端子・コネクタは民生・産業機器向けを中心に安定供給。
  • 副資材・被覆材料（ナフサ・PVC・チューブ）：為替が一時159円台をつけるなど円安が高止まりし、国産ナフサ価格への上昇圧力が継続。塩ビ（PVC）、保護チューブ、ハーネステープ等の樹脂副資材各社は価格スライド運用の継続姿勢を堅持。
  • 価格改定情報：電線流通大手（光昭等）は「Cu2420」ベースを継続適用中。海外大手コネクタ各社（5〜12%）や10月1日予定の各種電設資材・配管材改定のアナウンスが継続中です。

7. 物流・サプライチェーンリスク

  • アジア域内コンテナ運賃の最高値更新：ドゥルーリー発表のアジア域内コンテナ運賃指標（IACI）が前週比6%増の1,402ドル/FEUとなり、4週連続で過去最高を更新（海事プレス既報）。地政学リスクや台風影響による船腹需給逼迫が主因。
  • 国内物流・地政学リスク：トラックドライバー時間外規制に伴う国内運賃の上昇基調が定着。配送リードタイムの長期化リスクが継続しています。

8. 次世代技術・環境規格動向

  • 次世代技術（アルミハーネス・高速伝送）：国内銅建値が242万円に達したことで、車両軽量化と銅高騰対策を両立するアルミ電線ハーネスの注目度が一段と上昇。住友電工は富山住電に約145億円を投じ、アルミワイヤロッド生産能力を1.5倍に拡大する計画を推進中。車載イーサネット・光ハーネスの開発も活発です。
  • 環境規制（PFAS・UL・RoHS）：欧州REACH規則におけるPFAS（有機フッ素化合物）包括制限案を巡り、電線被覆・フッ素樹脂（PTFE等）への影響に関して日本電線工業会が除外要望を提出するなど、代替素材（超高分子量ポリエチレン等）の評価開発が注視されています。

【主な出典・参考情報】

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