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ニュースまとめ:2026年9月18日(金) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属公式サイトの改定履歴によると、本日9月18日時点で新たな改定の記載はなく、9月17日改定の231万円(前日比7万円高)がそのまま継続しているとみられます。直近の改定履歴:9月10日237万円→9月11日228万円(9万円安・米国の銅輸入関税を巡る報道を受けた緊急改定)→9月15日224万円(4万円安)→9月17日231万円(7万円高)。週間(前週同曜日の9月11日228万円→本日231万円)では3万円の上昇です。
  • LME銅3か月先物の確定清算値は一次情報から直接取得できませんでした。二次情報(SMM Copper Morning Meeting Minutes、9月18日付)によれば、寄り付き14,378ドル、高値14,513ドルを経て14,464ドル/トン(前日比+1.50%)で推移。別の二次情報では9月17日17時(ロンドン時間)時点の終値が前日比259ドル高(+1.82%)の14,491.5ドルとの報道もあります。週間では9月10日時点の1万4,390ドル前後から70~100ドル程度(+0.5~0.7%)の上昇で、9月8日の史上最高値(14,708.50ドル)に近い水準での底堅い推移が続いています。
  • 9月18日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利を1.00%程度から1.25%程度へ0.25%引き上げ(賛成7反対2、1995年以来31年ぶりの水準)を決定。ドル円は朝方155円87銭まで下落後、日銀会合結果公表を受けて円売りが進み157円00銭台まで上昇し、15時40分時点で157円18銭(前営業日比+1.21円、日中値幅155円87銭~157円33銭)となりました。反対票2名を受けた「利上げペース鈍化」観測が円売りの背景です。なお8月全国CPIは前年比+1.7%と予想・前回を下回り8カ月連続で2%割れとなりました。週間(9月11日153円61銭→9月18日157円18銭前後)では約3円57銭の円安となり、この急速な円安進行とLME銅の底堅い推移が、直近の国内銅建値の高値圏維持の主因となっています。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 住友電気工業は、2029年3月期までの3年間でデータセンター関連事業に2000億円を投資する計画を既に公表しています。本日9月18日時点で新規の個別発表は確認できませんでした。
  • SWCCは、2030年度までの5カ年中期計画において、データセンター・生成AI関連需要の拡大を受け、光ファイバー生産能力を2025年度比約7倍に引き上げる方針(既報)を示しており、本日新規の追加発表は確認できませんでした。
  • 古河電気工業は、ハイパースケールデータセンター向けに13,824芯(従来最大6,912芯の2倍)のケーブルを投入済み(既報)。電線大手4社の通期業績見通しでは、古河電工・SWCCが営業増益を見込む一方、住友電工・フジクラは米関税影響で2桁の営業減益を見込んでいます(既報)。
  • 電線新聞(Densen Shimbun)には直接アクセスできなかったため、日刊産業新聞を代替情報源として使用しています。同紙の本日のトップニュースは「三菱マテ フレキシブル銅合金開発 しなやかで高導電」で、新たな銅建値改定記事は確認できませんでした。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • トヨタ自動車は9月18日、2028年から工場に内製ロボットを最大40万台投入し、従業員と協働する体制を目指す方針を発表しました。人型ロボット「エリー」(車輪移動、電源コード・電池駆動)などを活用し、老朽化した工場の建て替え・改装に合わせて導入する計画です。中東情勢悪化に伴う海外生産削減計画(11月ごろまでに8万3000台程度)は継続中とみられますが、本日時点で新規の追加発表は確認できませんでした。
  • ホンダは株価が9月18日に小反落した一方、次世代ハイブリッド車(HV)の量産前倒しを評価する買いも入ったと報じられています。9月末までの国内減産方針について、本日時点で新たな追加発表は確認できませんでした。
  • 半導体の生産動向については、本日時点で自動車向け半導体に関する新規の個別ニュースは確認できませんでした。令和8年熊本地震で停止していた半導体・自動車工場は8月中に全面復旧が完了しています(既報)。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • 電力大手8社が全国30カ所で変電所等の送電設備を新増設し、AI需要の急増に対応する計画が進行中です。データセンターの新増設に伴う電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急増する見通しとされています。
  • 日本国内のデータセンター建設投資額はIDC Japanの調査によれば2024年の約4000億円から2026年に6000億円、2028年には1兆2000億円規模まで拡大する見通しです。
  • 本日9月18日時点で新規の個別プロジェクト発表は確認できませんでした。

5. ハーネス部材の価格改定・需給動向

  • 住友電装は9月18日、AIスタートアップのエクサウィザーズと共同で、生産現場向けAIエージェント群の開発を開始したと発表。カメラ・センサー等のハードウェアとAIエージェントを組み合わせ、現場の異常検知や熟練技能の学習を行う「フィジカルAI」の実現を目指す取り組みで、9月17日発表のスマートファクトリー構築本格化の一環です。
  • 矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス製造工程の大半を自動化する方針を継続しており(2028年度をめどに量産導入、既報)、本日時点で具体的なリードタイム変更の新規発表は確認できませんでした。
  • UL規格対応電線・端子・コネクタの具体的な納期・リードタイムに関する新規の一次情報は本日時点で確認できませんでした。コネクタ・端子販売プラットフォーム「GOYOU」によれば、2026年9月〜12月にかけて複数メーカーの製品で価格改定が予定されており原材料価格の高騰が背景とされています。TEコネクティビティ・モレックス等海外大手の価格改定(約5〜12%、2026年中実施)、IDECの2026年10月1日からの一部価格改定(既報)は継続中です。

【主な出典・参考情報】

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