日次ニュース：2026年9月17日

← ニュース一覧に戻る
ニュースまとめ：2026年9月17日(木) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属公式サイトの改定履歴によると、直近の改定は9月10日237万円→9月11日228万円（9万円安・米国の銅輸入関税を巡る報道を受けた緊急改定）→9月15日224万円（4万円安）→9月17日231万円（7万円高）です。日刊産業新聞によれば、海外相場の上昇と円安ドル高進行を反映したもので、月内推定平均は232万4700円となりました。週間（9月10日→9月17日）では237万円→231万円で6万円の下落です。
  • LME銅3か月先物の確定清算値は一次情報から直接取得できませんでした。二次情報（SMM等）によれば、9月17日付の報告では、寄り付き14,236ドル、高値14,263.5ドル、安値14,181ドルの後、終盤に持ち直し14,250ドル/トン（前日比+0.96%）で引けたとされています。週間では9月10日時点の1万4,390ドル前後から約140ドル（−1.0%）の下落となっており、9月8日の史上最高値圏（14,708.50ドル）からは反落基調が続いています。
  • 9月17日未明のFOMCは、市場予想を上回るタカ派的な内容で0.25%の利上げ（政策金利3.75〜4.00%、約3年ぶり）を全会一致で決定しました。ドル円はFOMC前の154円86銭から発表後に一時156円42銭まで急伸し、156円26銭～156円36銭で取引を終えました。ドル指数は100.35と7月末以来の高値水準まで上昇。週間（9月10日153円85銭→9月17日156円30銭前後）では約2円45銭の円安となり、この急速な円安ドル高進行が、LME銅の上昇と合わさって本日の国内銅建値7万円引き上げの主因になったとみられます。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 住友電気工業は、2029年3月期までの3年間でデータセンター関連事業に2000億円を投資する計画を既に公表しています。本日9月17日時点で新規の個別発表は確認できませんでした。
  • SWCCは、2030年度までの5カ年中期計画において、データセンター・生成AI関連需要の拡大を受け、光ファイバー生産能力を2025年度比約7倍に引き上げる方針（既報）を示しており、本日新規の追加発表は確認できませんでした。
  • 古河電気工業は、ハイパースケールデータセンター向けに13,824芯（従来最大6,912芯の2倍）のケーブルを投入済み（既報）。電線大手4社の通期業績見通しでは、古河電工・SWCCが営業増益を見込む一方、住友電工・フジクラは米関税影響で2桁の営業減益を見込んでいます（既報）。
  • 電線新聞（Densen Shimbun）には直接アクセスできなかったため、日刊産業新聞を代替情報源として使用しています。同紙は本日、ＪＸ金属の銅建値改定（7万円高の231万円）と三井金属の亜鉛建値改定（1万8000円安の66万4000円）を報じました。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • トヨタ自動車は中東情勢悪化に伴う需要減を受け、海外生産を11月ごろまでに8万3000台程度、2027年2月ごろまでに累計10万台規模削減する計画を継続しています。本日時点で新規の追加発表は確認できませんでした。
  • ホンダは部品不足・物流停滞の影響により、9月末まで国内減産を継続しています。
  • スズキ・マツダ・ダイハツ・三菱自動車の4社は2026年上期（1～6月）に生産が好調で、トヨタ・ホンダ・日産の国内大手3社の不調をカバーしています（既報）。令和8年熊本地震で停止していた半導体・自動車工場は8月中に全面復旧が完了しており、本日時点で新たな稼働状況の変化は確認できませんでした。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • 東京建物とシンガポールSC Zeus Data Centersの共同開発による国内初のデータセンター開発事業（大阪市、2028年稼働予定、総事業費約1000億円、供給電力容量25MW）が進行中です（既報）。
  • 電力大手8社が全国30カ所で変電所等の送電設備を新増設し、AI需要の急増に対応する計画が進行中です。日本国内のデータセンター建設投資額はIDC Japanの調査によれば2024年の約4000億円から2026年に6000億円、2028年には1兆2000億円規模まで拡大する見通しです。
  • 米4大テック企業の2026年設備投資は7250億ドル（前年比+76%）と、グローバルでのデータセンター建設ラッシュが継続しています。本日9月17日時点で新規の個別プロジェクト発表は確認できませんでした。

5. ハーネス部材の価格改定・需給動向

  • 住友電装は9月17日、ワイヤーハーネス製造の高度化に向け、AI画像解析・フィジカルAIロボット・マルチAIエージェントを活用した次世代工場（スマートファクトリー）の構築を本格的に開始したと発表しました。無人化ラインと人・ロボット協働ラインを組み合わせた自律制御工場を目指し、設備・工程・物流・品質データを統合して生産性・省人化・品質向上につなげる方針です。
  • 矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス製造工程の大半を自動化する方針を継続しており（2028年度をめどに量産導入）、両社とも本日時点での具体的なリードタイム変更発表は確認できませんでした。
  • UL規格対応電線・端子・コネクタの具体的な納期・リードタイムに関する新規の一次情報は本日時点で確認できませんでした。TEコネクティビティ・モレックスなど海外大手が自動車・産業機器向けで約5〜12%の価格改定を2026年中に実施しており、一部カテゴリではリードタイムが再び約40週まで拡大しているとの報告があります（既報）。IDECは2026年10月1日よりワイドミュラー製品・端子台等の一部で価格改定を実施予定です（既報）。

【主な出典・参考情報】

← ニュース一覧に戻る