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【本日の主なトピック】
- 国内銅建値は日曜休場のため228万円で据え置き：JX金属の建値発表日カレンダーによると9月13日（日）は建値発表のない休業日にあたり、9月11日に9万円安（緊急改定）で改定された228万円がそのまま据え置きとなっています。9月の平均建値は231万7800円（日刊鉄鋼新聞）。週間（9月7日235万円→9月13日228万円）では7万円の下落です。
- ドル円は乱高下の末153円台後半で週を終える：週前半は日銀の利上げペース加速観測やベッセント米財務長官の円安けん制発言を受け9月9日に一時152円台まで円高が進行。週後半は原油高・米PPI上振れを受けたドル買いで反発し、9月11日はNY市場で154円48銭まで上昇後153円24銭まで反落、153円61銭で終値。9月13日（日）は休場。来週は16日FOMC・18日日銀会合が焦点です。
- LME銅は関税懸念緩和で反落基調：9月8日の清算値14,708.50ドルで史上最高値圏を更新後、9月10日のLME現物公式価格は1万4,390ドルまで下落。米国による銅追加関税導入への懸念が緩和されたことが背景です（日刊鉄鋼新聞）。
- トヨタ・ホンダの減産継続：トヨタは中東情勢悪化（ホルムズ海峡の事実上の封鎖長期化）を受け、海外生産を11月ごろまでに8万3000台程度、2027年2月ごろまでに累計10万台規模削減する計画を継続。ホンダも部品不足・物流停滞の影響で9月末まで国内減産を継続。両社とも8月の中国新車販売が前年同月比で大幅減（トヨタ23%減、ホンダ50%減）となったことが9月4日に報告されています。
- データセンター向け電力・電線需要の拡大が継続：国内データセンターの消費電力量は国内総消費電力の約3%に迫る勢いで倍増。富山県南砺市では受電電力3.1GW規模のデータセンター集積地構想が進行中。電力大手8社による全国30カ所での変電所新増設・送電網増強も継続していますが、変圧器のリードタイムは世界的に2〜3年待ちのままです。
1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向
- JX金属公式サイトの改定履歴によると、直近の改定は9月7日235万円（2万円安）→9月10日237万円（2万円高）→9月11日228万円（9万円安・緊急改定）です。9月12日（土）・13日（日）は建値発表のない休業日にあたり、228万円のまま据え置きとなっています。日刊鉄鋼新聞によれば9月の平均建値は231万7800円。週間（9月7日→9月13日）では235万円→228万円で7万円の下落です。
- LME銅3か月先物は9月7日に1トン14,533ドルまで上昇し、9月8日の清算値は14,708.50ドル/トンとさらに上昇して史上最高値圏を更新していましたが、9月10日のLME現物公式価格は1万4,390ドルまで下落しました。米国政権による銅追加関税導入への懸念が緩和されたことが背景です（日刊鉄鋼新聞）。9月11日〜13日の確定清算値は一次情報から直接取得できていません。
- ドル円は今週（9月7日〜11日）、日銀の利上げペース加速観測・ベッセント米財務長官の円安けん制発言で9月9日に一時152円台まで下落した後、原油高・米PPI上振れによるドル買いで9月11日には154円48銭まで反発、153円61銭で終値。9月13日（日）は休場です。この間の円高進行とLME銅急落が重なったことが、9月11日の国内銅建値大幅下げ改定の背景となりました。
2. 電線メーカーの事業動向
- 電線大手4社（住友電工・フジクラ・古河電工・SWCC）の2026年3月期通期見通しは、古河電工・SWCCの2社が営業増益を見込む一方、住友電工・フジクラの2社は前期比2桁の営業減益を見込んでいます。米関税政策の影響で住友電工は最大400億円の減益リスクを想定しています。
- 古河電工は2030年度までの5カ年経営方針で、データセンター関連需要を光ケーブル・放熱部材の増強投資で捕捉し、営業利益を現状の約4倍の2500億円に拡大する計画を継続中です（既報）。
- SWCCは古河電工からSFCC株式を取得し完全子会社化する計画（2026年3月31日付予定）を進めています。本日9月13日（日）時点で3社の新規個別ニュースは確認できませんでした。
3. 自動車・半導体産業の生産動向
- トヨタ自動車は中東情勢悪化に伴う需要減を受け、海外生産を11月ごろまでに8万3000台程度、2027年2月ごろまでに累計10万台規模削減する計画を継続しています。
- ホンダは部品不足・物流停滞の影響により、9月末まで国内減産を継続しています。
- 両社とも8月の中国新車販売台数が前年同月比で大幅減（トヨタ23%減の11万8400台、ホンダ50%減の2万6749台）となったことが9月4日に報告されており、中国市場の需要縮小が続いています。「令和8年熊本地震」の影響で一時停止していた各社の生産拠点は8月中におおむね復旧が完了しています。本日時点で新規の追加減産発表等は確認できませんでした。
4. データセンター・電力インフラ投資
- 国内データセンターの消費電力量は日本の総消費電力量の約3%に迫る勢いで、2021年時点の約1.5%から倍増しています。データセンター新増設による最大需要電力は2025年度の47万kWから2034年度に616万kWへ拡大する見通しです。
- 国内データセンターは約85%が東京圏・大阪圏に集中しており、「第3の集積地」として富山県南砺市が受電電力3.1GW規模の集積地構想を進めています。2026年の新設データセンターでは液冷採用が標準化しつつあり、PUE1.1台を実現する施設が増えています。
- 電力大手8社による全国30カ所での変電所新増設・送電網増強は継続中ですが、変圧器のリードタイムは世界的に2〜3年待ちのままで部材供給がボトルネックです。本日9月13日（日）時点で新規の個別プロジェクト発表は確認できませんでした。
5. ハーネス部材の価格改定・需給動向
- 銅スクラップは10〜12月期の長期契約交渉が続いており、市中の品薄感を背景に複数の原料問屋が高品位品（1号銅線等）を中心に減量で回答する意向を固めています（9月11日付日刊産業新聞）。UL規格対応電線について、本日時点の具体的な納期・リードタイムに関する新規の一次情報は確認できませんでした。
- コネクタ分野では、TEコネクティビティ・モレックスなど海外大手が自動車・産業機器向けで約5〜12%の価格改定を2026年中に実施。一部カテゴリではリードタイムが再び約40週まで拡大しているとの報告もあります。IDECは2026年10月1日よりワイドミュラー製品・端子台等の一部で価格改定を実施予定です。
- 矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス製造工程の大半を自動化する方針を示しており、住友電装は次世代型の高強度アルミ合金電線ワイヤーハーネスを開発中です。両社の本日時点での具体的なリードタイム変更発表は確認できませんでした。
【主な出典・参考情報】
- 銅建値 | JX金属（公式・改定履歴）
- ＪＸ金属、銅建値９万円下げ（日刊鉄鋼新聞 Japan Metal Daily）
- 銅スクラップ 10―12月長契 品薄、問屋から減量回答も（日刊産業新聞）
- 来週のドル円相場はどうなる？9/14週のイベント予定 2026/9/13（外為どっとコム マネ育チャンネル）
- 銅価格の推移（世界経済のネタ帳）
- トヨタ、海外8万3000台減産に拡大 中東影響重く11月まで（日本経済新聞）
- ホンダ、9月末まで減産 部品不足や物流停滞の影響続く（日本経済新聞）
- トヨタとホンダ、8月の中国新車販売減少 市場縮小が影響（日本経済新聞）
- 古河電工の中期戦略／森平英也社長に聞く（日刊鉄鋼新聞 Japan Metal Daily）
- AIのボトルネックは電力——日本のデータセンター電力需要と電源確保【2026年版】（Zenn）
- データセンターの電力需要と立地・系統制約【2026年版】（CREX経済データプラットフォーム）
- 矢崎総業、ワイヤーハーネス製造の大半を自動化へ（日刊自動車新聞）
- 住友電工が５兆円企業へ、カギ握る「自動車用ワイヤハーネス」の展望（ニュースイッチ）
- 住友電工は減益リスク400億円…電線4社の通期見通し（ニュースイッチ）
- 【IDEC】一部製品 価格改定のご案内
- SWCC、合弁先の古河電気工業からSFCCの株式を取得（M&Aニュース）