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【本日の主なトピック】
- 国内銅建値は土曜休場のため228万円で据え置き：JX金属の建値発表日カレンダーによると9月12日（土）は建値発表のない休業日にあたり、前日9月11日に9万円安で緊急改定された228万円がそのまま据え置きとなっています。週間（9月7日235万円→9月12日228万円）では7万円の下落です。
- ドル円は153円台前半でもみ合い：9月12日午前4時（日本時間）時点で1ドル＝153円72銭～153円73銭（前日比+0円49銭）。前日11日はNY市場で154円48銭まで上昇後153円24銭まで反落し153円61銭で終値。米8月消費者物価指数（CPI）発表を受けて大きく上下する展開が続いています。
- LME銅は史上最高値圏から反落基調が継続：9月8日時点の清算値14,708.50ドル/トンで史上最高値圏を更新した後、米国政権が銅関税導入計画を停滞させているとの報道を受け反落。9月9日以降の確定清算値は一次情報から直接取得できていませんが、反落基調が続いているとみられます。
- トヨタ・ホンダの減産継続：トヨタは中東情勢悪化（ホルムズ海峡の事実上の封鎖長期化）を受け、海外生産を11月ごろまでに8万3000台程度、2027年2月ごろまでに累計10万台規模削減する計画を継続。ホンダも部品不足・物流停滞の影響で9月末まで国内減産を継続しています。
- データセンター向け電力・電線需要の拡大が継続：国内データセンターの総電力消費量は2025年の18TWhから2026年には23TWh（前年比+27.9%）に急増する見通し。電力大手8社による全国30カ所での変電所新増設・送電網増強方針が進行中ですが、変圧器のリードタイムは世界的に2〜3年待ちとなっており部材供給がボトルネックです。
1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向
- JX金属公式サイトの改定履歴によると、直近の改定は9月7日235万円（2万円安）→9月10日237万円（2万円高）→9月11日228万円（9万円安・緊急改定）です。9月12日（土）は建値発表のない休業日にあたり、228万円のまま据え置きとなっています。週間（9月7日→9月12日）では235万円→228万円で7万円の下落です。
- LME銅3か月先物は9月7日に1トン14,533ドルまで上昇し、9月8日時点の清算値は14,708.50ドル/トンとさらに上昇して史上最高値圏を更新していましたが、米国政権が銅関税導入計画を停滞させているとの報道を受けて反落に転じ、一時3%安の水準まで下げた場面も伝えられています。9月9日〜12日の確定清算値は一次情報から直接取得できませんでした。
- ドル円は9月12日午前4時（日本時間）時点で153円72銭～153円73銭（前日比+0円49銭）。前日11日はNY市場で154円48銭まで上昇後153円24銭まで反落し153円61銭で終値。米8月CPI発表を受けて方向感を欠く展開が続いています。円高進行とLME銅急落が重なったことが、9月11日の国内銅建値大幅下げ改定の背景となりました。
2. 電線メーカーの事業動向
- 古河電気工業は2026年3月期第3四半期累計で売上高9,489億円（前年同期比7.6%増）、営業利益351億円（同11.9%増）と増収増益。通期予想を上方修正（売上高1兆3,000億円、営業利益560億円）しています。
- SWCC（旧・昭和電線ホールディングス）の2026年3月期通期業績は売上高2,777億3,600万円（前年度比16.8%増）、営業利益273億2,000万円（同30.5%増）と、電力インフラ・通信ケーブル事業が好調に推移しました。SWCCは古河電工からSFCC株式を取得し完全子会社化する計画も進めています。
- 住友電工はデータセンター関連事業に2029年3月期までの3年間で総額2000億円を投資する計画を継続中です。本日9月12日（土）時点で、3社の決算発表や新規プレスリリースなど当日限定の新規個別ニュースは確認できませんでした。
3. 自動車・半導体産業の生産動向
- トヨタ自動車は中東情勢悪化（ホルムズ海峡の事実上の封鎖長期化）に伴う需要減を受け、海外生産を11月ごろまでに8万3000台程度、2027年2月ごろまでに累計10万台規模削減する計画を継続。9月上旬には4工場・5ラインの一時停止（「カムリ」「ランドクルーザー」等）も報じられています。
- ホンダは部品不足・物流停滞の影響により、9月末まで国内減産を継続しています。
- 「令和8年熊本地震」（7月28日発生）の影響で一時停止していた各社の生産拠点は、8月中におおむね復旧が完了しています（TSMC子会社JASM熊本工場は第1工場が通常生産に復帰、第2工場は2027年12月稼働予定）。本日9月12日（土）時点で新規の追加減産発表等は確認できませんでした。
4. データセンター・電力インフラ投資
- 国内データセンターの総電力消費量は2025年の18TWhから2026年には23TWh（前年比+27.9%）に急増する見通しで、2027年には29TWhに達すると見積もられています。需要は東京62%・関西12%・中部9%と首都圏に集中しています。
- 東京電力ホールディングスなど電力大手8社は、AI需要で急増するデータセンター新設に対応するため、全国30カ所で変電所の新増設を含む送電設備の増強を進める方針を示しています。変圧器のリードタイムは世界的に2〜3年待ちとなっており、部材供給力が新設のボトルネックとなっています。
- 住友電工はデータセンター関連事業に2029年3月期までの3年間で総額2000億円を投資する計画です。経済産業省は2026年4月からデータセンター事業者への省エネ規制・電力使用量「見える化」の新制度を開始しています。本日9月12日（土）時点で新規の個別プロジェクト発表は確認できませんでした。
5. ハーネス部材の価格改定・需給動向
- 銅スクラップは10〜12月期の長期契約交渉が始まっており、市中の品薄感を背景に複数の原料問屋が高品位品（1号銅線等）を中心に減量で回答する意向を固めています（9月11日付日刊産業新聞）。UL規格対応電線について、本日時点の具体的な納期・リードタイムに関する新規の一次情報は確認できませんでした。
- コネクタ分野では、TEコネクティビティ・モレックスなど海外大手が自動車・産業機器向けで約5〜12%の価格改定を2026年中に実施。一部カテゴリではリードタイムが再び約40週まで拡大しているとの報告もあります。IDECは2026年10月1日よりワイドミュラー製品・端子台等の一部で価格改定を実施予定です。
- 矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス製造工程の大半を自動化する方針を示しており、住友電装は次世代型の高強度アルミ合金電線ワイヤーハーネスを開発中です。両社の本日時点での具体的なリードタイム変更発表は確認できませんでした。
【主な出典・参考情報】
- 銅建値 | JX金属（公式・改定履歴）
- 銅スクラップ 10―12月長契 品薄、問屋から減量回答も（日刊産業新聞）
- ドル円は米消費者物価指数後に大きく上下＝ＮＹ為替概況 2026/9/12（みんかぶFX）
- 11日の為替市場の四本値（ドル円・ユーロドル・ユーロ円）2026/9/12（みんかぶFX）
- 為替相場 12日（日本時間4時）（北日本新聞webunプラス）
- 銅価格の推移（世界経済のネタ帳）
- トヨタ、海外8万3000台減産に拡大 中東影響重く11月まで（日本経済新聞）
- 中東情勢悪化で…トヨタ4工場の5ラインを一時停止へ（名古屋テレビ）
- ホンダ、9月末まで減産 部品不足や物流停滞の影響続く（日本経済新聞）
- AIのボトルネックは電力——日本のデータセンター電力需要と電源確保【2026年版】（Zenn）
- データセンターの電力需要と立地・系統制約【2026年版】（CREX経済データプラットフォーム）
- 矢崎総業、ワイヤーハーネス製造の大半を自動化へ（日刊自動車新聞）
- 住友電工が５兆円企業へ、カギ握る「自動車用ワイヤハーネス」の展望（ニュースイッチ）
- 部品供給・納期・価格動向：AI需要・メモリ逼迫・基板材料高騰（基板実装.com）
- 値上げラッシュの裏で起きている「調達戦争」の正体（基板実装.com）
- 【IDEC】一部製品 価格改定のご案内
- SWCC、合弁先の古河電気工業からSFCCの株式を取得（M&Aニュース）