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ニュースまとめ:2026年9月10日(木) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属公式サイトの改定履歴によると、直近の改定は9月3日237万円(3万円安)→9月7日235万円(2万円安)→9月10日237万円(2万円高)です。9月10日の改定は、指標となる海外銅相場(LME銅)の上昇を反映したものと日刊産業新聞は報じています。月内推定平均も237万円になりました。
  • LME銅3か月先物は9月7日に1トン14,533ドルまで上昇し、1月29日の過去最高値(14,527.5ドル)を更新。9月8日時点の清算値は14,708.50ドル/トンとさらに上昇し、史上最高値圏を更新する展開が続いています。9月9日・10日時点の確定値は一次情報から直接取得できませんでした。
  • ドル円は9月10日、ニューヨーク市場で一時154円67銭まで上昇後、153円85銭まで反落して引けました(東京市場は153円台での推移に終始)。米イラン情勢緊迫化による原油高、米8月PPI加速による長期金利上昇でのドル買い、米財務省の長期債買戻し規模の未達(51.9億ドル、目標60億ドル)による米国債続落・ドル買い支援が背景です。円安方向への振れとLME銅高が重なり、9月10日の銅建値引き上げ改定を後押ししたとみられます。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 電線御三家(住友電工・古河電工・フジクラ)+SWCCは2026年に入り総じて株価・業績が堅調に推移しています。
  • 住友電工はデータセンター関連事業に2029年3月期までの3年間で総額2000億円を投資する計画を進めています。
  • SWCC(旧・昭和電線ホールディングス)は古河電工と共同出資していた汎用ケーブル会社SFCCについて、古河電工保有株式を取得する計画を進めています。本日9月10日時点で、住友電工・古河電工・SWCCの決算発表や新規プレスリリースなど当日限定の新規個別ニュースは確認できませんでした。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • 「令和8年熊本地震」(7月28日発生)の影響で一時停止していた各社の生産拠点は、8月中におおむね復旧が完了しています(ホンダ全工場再開、TSMC子会社JASM熊本工場の生産能力回復など)。
  • トヨタ自動車は中東情勢悪化(ホルムズ海峡の事実上の封鎖長期化)に伴う需要減を受け、2027年2月ごろまでに海外生産を累計10万台程度減らす計画を継続しています(6月時点で拡大表明済み)。
  • 本日9月10日時点で、上記に関連する新規の稼働停止・追加減産発表、またはネクスペリア問題等の新展開は確認できませんでした。ハーネス需要(自動車生産台数)への影響要因として引き続き注視が必要です。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • 東京電力ホールディングスなど電力大手8社は、AI需要で急増するデータセンター新設に対応するため、全国30カ所で変電所の新増設を含む送電設備の増強を進める方針を示しています。
  • 住友電工はデータセンター関連事業に2029年3月期までの3年間で総額2000億円を投資する計画です。日経クロステックの調査(4~5月実施)では、データセンター事業者24社が合計38件の新設・増設を計画しており、開業時期は2026年~2030年にかけてとされています。
  • 本日9月10日時点で新規の個別プロジェクト発表は確認できませんでしたが、送配電網・変圧器の供給力整備の遅れを背景に、今後の電力ケーブル・電線需要の押し上げ要因として引き続き注目されます。

5. ハーネス部材の価格改定・需給動向

  • UL規格対応電線や端子・コネクタに関する一般的な製品情報は確認できたものの、2026年9月10日時点における具体的な納期・リードタイムに関する新規の一次情報は確認できませんでした。銅スクラップについては10~12月期長期契約交渉が始まり、市中の品薄感を背景に一部原料問屋が高品位品を中心に減量で回答する意向を固めていると報じられています(9月11日付日刊産業新聞)。
  • IDECは2026年10月1日よりワイドミュラー製品・端子台等の一部で価格改定を実施予定です(原材料費・人件費上昇が理由)。電線・端子・コネクタ分野に絞った本日限定の新規値上げ告知は確認できませんでした。
  • 矢崎総業は自動車用ワイヤーハーネス製造工程の大半を自動化する方針を示しており、AI・ロボティクスを活用した仕組みを2028年度にも量産導入する計画です。住友電装は次世代型ワイヤーハーネス「e-STEALTH W/H」を開発中。両社の本日時点での具体的なリードタイム変更発表は確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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