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ニュースまとめ:2026年9月6日(日) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属公式サイトの改定履歴を確認したところ、直近の改定は8月25日238万円→9月1日240万円(2万円高)→9月3日237万円(3万円安)です。9月6日(日)はJX金属の建値発表がない休業日にあたるため、237万円のまま据え置きです。週次(8月30日→9月6日)では▲1万円とほぼ横ばいの推移です。
  • LMEの公式セツルメント値は直接取得できなかったため参考値ベースとなりますが、9月4日時点でおよそ6.57ドル/ポンド(約14,480ドル/トン相当)で取引され、直近の上昇基調を維持しているとの報道があります。供給面ではコンゴからの輸出禁止、チリ・ペルーの生産減少が下支え要因です。8月25日の史上最高値圏(Trading Economics参考値6.83USD/Lbs)からはやや調整した水準とみられますが、9月5日・6日時点の具体的な終値は確認できませんでした。
  • 今週(8月31日~9月4日)のドル円は160円台から155円台まで大きく下落する荒い値動きとなりました。週初は「有事のドル買い」で160円台に到達したものの、米ISM製造業景況指数・JOLTS求人件数の下振れと日銀・高田審議委員の連続利上げ発言を受けた円買いが加速し、9月3日に155円台まで急落。9月4日のNY市場では米8月雇用統計の上振れ(+16万2千人)を受け一時156円75銭まで上昇したものの、155円34銭まで反落して引けました。来週(9月7日~11日)の予想レンジは153円台後半~159円台前半で、9月10日の米PPI・11日の米CPI・8日の日本GDP改定値が焦点です。この週次の急速な円高が、9月3日の国内銅建値引き下げの一因になったとみられます。

2. 電線メーカーの事業動向

  • SWCC(旧・昭和電線ホールディングス)は、合弁先の古河電気工業が保有する汎用ケーブル会社SFCC(川崎市)の全株式を2026年3月31日付で取得し完全子会社化する予定です。両社の合弁解消により、SWCCが経営リソースを結集し構造改革を進める狙いとされています。
  • データセンター向け送配電網・変圧器需要の拡大を背景に、電線株(古河電気工業、フジクラ、住友電気工業)の株価上昇基調が続いています(過去1年で古河電工は約9.5倍、フジクラは約6.9倍、住友電工は約4.5倍との報道)。2026年7月3日時点の時価総額はフジクラが9兆5,114億円で首位、住友電工が8兆4,602億円で2位です。
  • 本日9月6日(日)は休日にあたり、大手3社(住友電工・古河電工・SWCC)個別の新規発表・適時開示は確認できませんでした。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • トヨタは中東情勢の悪化(ホルムズ海峡の航行難航による物流混乱)を受け、6~11月の海外生産減産計画をこれまでの約3万8千台から約8万3千台へ拡大しました。中東向け輸出・生産の停滞が主因とされています。
  • ホンダは部品不足・物流停滞の影響が続くとして、国内工場での減産を9月末まで継続する方針です。2026年5月の日系自動車メーカーの中国生産では、トヨタ(▲23.0%)、日産(▲25.0%)、ホンダ(▲33.5%)と軒並み2桁減となっており、スズキ・マツダを除く6社が世界生産で前年割れとなっています。
  • 車載半導体については、AI向け半導体需要の急増を背景に、自動車・スマホ向けとAI向けの間で需給の「二極化」が進んでいるとの指摘がありますが、本日時点で車載半導体固有の新規のリードタイム・供給不足に関する具体的な報道は確認できませんでした。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • 電力大手8社が、AI需要で急増するデータセンター新設に対応するため、全国約30カ所で変電所の新増設など送電網増強を進めています(整備ペースは需要予測の2倍相当)。データセンターの電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急増する見通しです。
  • 東京電力パワーグリッドは印西エリアに2,000億円超の変電所新増設を計画するなど、グリッド側の投資が加速。同社管内では9,500MW分のデータセンターが接続申込み手続き中です。ソフトバンク子会社IDCフロンティアは北海道苫小牧にAIデータセンターを建設中で、初期50MWから300MW超へ拡張予定(2026年度稼働予定)です。
  • 系統接続の制約が拡大の足かせとなっており、接続に5~10年を要する事例が指摘されています。総務省・経済産業省主導の「ワット・ビット連携」により、電力と通信のインフラを一体整備する政策対応が進められており、電線大手(古河電気工業・フジクラ・住友電気工業)の中期的な需要押し上げ要因として引き続き注目されます。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • JEITA(電子情報技術産業協会)は、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に半導体・電子部品の需給が逼迫し、価格上昇や納期長期化が発生していると説明しています。2026年3月時点で半導体のリードタイムが20~25週間程度からおよそ40週間近くまで急激に伸びたとの報告もあります。UL規格電線・端子・コネクタ個別の納期遅延や需給逼迫について、本日時点で新規の具体的な報道は確認できませんでした。
  • 電線4社(住友電気HSTケーブル、SFCC、矢崎エナジーシステム、フジクラダイヤケーブル)は、副資材・輸送費・エネルギーコストの上昇を受け4~8%の価格改定(値上げ)を実施済みです。TE ConnectivityやMolexなど海外コネクタ大手も2026年度に入り5~12%程度の価格改定を実施済みで、配電制御機器メーカー各社では2026年6月から改定率+20%〜80%という大幅な価格改定が実施されています。電設資材業界では2026年9月以降も一部メーカーの価格改定が予定されています。
  • 国内ワイヤーハーネス市場は矢崎総業が約50%のシェアで首位、住友電気工業(住友電装)が約25~30%で2位です。矢崎総業はワイヤーハーネス製造の大半を自動化する方針を示し、AI・ロボティクスを活用した2028年度の量産導入を目標としています。住友電装は新形態のワイヤーハーネス「e-STEALTH W/H」でフラット化・自動化を推進しています。両社の新規リードタイム情報は本日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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