日次ニュース：2026年9月3日

← ニュース一覧に戻る
ニュースまとめ：2026年9月3日(木) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属公式サイトの改定履歴を確認したところ、直近の改定は8月25日238万円→9月1日240万円（2万円高）→9月3日237万円（3万円安）と推移しています。9月1日の引き上げは海外銅相場の上昇と円安ドル高進行を反映したものでしたが、9月3日は急速な円高進行を受けて一転引き下げとなり、週次（8月25日→9月3日）ではほぼ横ばい（▲1万円）となりました。
  • LMEの公式セツルメント値は直接取得できなかったため、Trading Economics掲載の銅先物参考値（COMEX/CFDベース、公式LMEベンチマークとは異なる点に留意）を用いると、8月25日に史上最高値6.83USD/Lbs（1988年以降）を記録した後、9月2日は6.51USD/Lbs（前日比+0.12%）、9月3日時点では約6.58USD/Lbsで推移しています。月間ベースでは概ね横ばい（約▲0.5%）ですが、前年同月比では+46.21%と高水準です。供給面ではチリの銅生産が7月に前年同月比9.4%減となる一方、米国の対銅関税観測を背景とした対米出荷シフトや、世界的な金利上昇観測による景気減速懸念が相場の重石となっています。
  • ドル円は9月2日に前日比約1円50銭の円高となる158円72銭前後で取引を終了。9月3日午前は、日銀・高田審議委員が連続利上げ・大幅利上げの可能性に言及したことを受け、160円台前半から158円19銭前後まで急落しました。市場は9月の0.25％利上げを完全に織り込み、年内追加利上げの可能性も意識され始めています。9月3日の予想レンジは158.00〜159.60円で、この急速な円高進行が国内銅建値の9月3日引き下げの一因になったとみられます。

2. 電線メーカーの事業動向

  • SWCC（旧・昭和電線ホールディングス）は、共同出資する汎用ケーブル会社SFCC（川崎市）について、古河電気工業が保有する全株式を2026年3月31日付で取得することを発表済みです。両社の合弁解消により、SWCCが経営リソースを結集し構造改革を進める狙いとされています。
  • 2026年8月に発生した「令和8年熊本地震」の影響で、熊本県内の誘致企業515社中63社で建屋・設備被害が確認され、半導体・電子部品関連企業で操業停止が相次ぎました。電線メーカー各社の完成品供給網にも部材調達面での影響が及ぶ可能性があり、引き続き注視が必要です。
  • データセンター向け送配電網・変圧器需要の拡大を背景に、電線株（古河電気工業、フジクラ、住友電気工業）の株価上昇が続いています（過去1年で古河電工は約9.5倍、フジクラは約6.9倍、住友電工は約4.5倍との報道）。本日9月3日時点で、大手3社個別の新規発表・適時開示は確認できませんでした。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • 2026年7月28日発生の「令和8年熊本地震」の影響が一部で継続。ルネサスエレクトロニクスは西紀・川尻工場を7月末〜8月上旬にかけて順次復旧、ソニーグループの熊本・菊陽工場（イメージセンサー）は8月4日から段階的に生産再開、TSMC熊本第一工場は正常化と報じられています。一方でトヨタ系部品メーカーの一部被災施設は再開時期が依然不透明で、各社は生産分散・在庫管理で影響最小化を図っているとされます。
  • ホンダは部品不足・物流停滞の影響が続くとして、9月末まで国内工場での減産を継続する方針です（日本経済新聞報道）。
  • トヨタは半導体不足などの影響緩和を受け、9月以降の生産回復を見込むと報じられています。両社の生産変動は、自動車用ワイヤーハーネスの需要量・納期双方に影響しうるため、引き続き注視が必要です。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • 東京電力ホールディングスなど電力大手8社が、AI需要で急増するデータセンター新設に対応するため、全国約30カ所で変電所の新増設など送電網増強を進めていると報道されています（日本経済新聞）。整備ペースは需要予測の2倍相当とされます。
  • データセンターの電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急増する見通しで、北海道・東京・中国地方での伸びが特に大きいとされています。系統接続の制約が拡大の足かせとなっており、データセンターの送電設備接続に最大約10年を要する事例もあると指摘されています。
  • この送配電網・変圧器の供給力不足を背景に、古河電気工業・フジクラ・住友電気工業など電線大手の株価が大きく上昇しており、電線需要の中期的な押し上げ要因として引き続き注目されます。本日9月3日時点で新規の大型プロジェクト発表は確認できませんでした。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • UL規格電線・端子・コネクタ個別の納期遅延や需給逼迫に関する9月3日時点の具体的な新規報道は確認できませんでした。参考情報として、電子部品分野では2026年7月1日付で複数メーカーの価格改定（一部品目）が実施済みであり、電設資材業界では2026年8月〜11月にかけて順次価格改定が予定されています。熊本地震による半導体・電子部品サプライチェーンへの懸念は完全には払拭されておらず、引き続き注視が必要です。
  • 電線4社（住友電気HSTケーブル、SFCC、矢崎エナジーシステム、フジクラダイヤケーブル）は、副資材・輸送費・エネルギーコストの上昇を受け4〜8％の価格改定（値上げ）を実施済みです。配電制御機器メーカー各社では2026年6月から改定率＋20％〜80％という大幅な価格改定が実施されています。
  • 国内ワイヤーハーネス市場は矢崎総業が約50％のシェアで首位、住友電気工業（住友電装）が約25％で2位です。矢崎総業はワイヤーハーネス製造の大半を自動化する方針を示し、AI・ロボティクスを活用した2028年度の量産導入を目標としています。住友電気工業は自動車用ワイヤーハーネスのアルミ化を段階的に推進する方針です。両社の新規リードタイム情報は本日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

← ニュース一覧に戻る