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ニュースまとめ:2026年8月29日(土) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属の電気銅建値は8月25日改定の238万円が公式に確定している最新水準。本日29日は土曜日で市場休場のため改定・取引はなく、8月26日・27日・28日に続き据え置きが継続しています。市場推計サイトでは8月27日時点の足元計算値が2,410円/kg(建値比+30円/kg)まで上振れており、週明け31日(月)の引き上げ改定が視野に入っています。
  • LME銅相場は8月26日時点のセツルメントが14,525.0ドル/トン(前日比+100.0ドル)と高値圏を更新。8月27日・28日の確定値は本日時点の検索では確認できませんでしたが、8月27日時点でも14,500ドル台後半の高値圏を維持しているとみられます。LMEは土日(29日・30日)休場のため、次の取引は週明け31日(月)となります。在庫は8月26日時点237,475トン(▲1,250トン)と減少基調が続いています。
  • ドル円は8月28日のニューヨーク市場で5営業日続伸し、終値160.09円(前営業日比+70銭程度)。ジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演がタカ派的と受け止められ、一時160.20円と7月31日以来の高値を更新しました。日米協調介入後の160円台のため為替介入への警戒感もあり、引けにかけてはやや伸び悩みました(参考レンジ:159.30〜160.20円)。来週はG20財務相・中央銀行総裁会議(8月31日〜9月1日)と米雇用統計が焦点で、予想レンジは157.50〜160.80円とされています。円安基調は国内銅建値の高値維持を下支えしています。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 古河電工は8月25日に前日比+375円(+10.34%)の10.3%高となり東証プライムで4,000円をつけましたが、本日29日(土曜のため各社IR発表自体が想定されない状況)時点で新規の個別株価材料は確認できませんでした。
  • 電線大手4社の2026年3月期業績見通しでは、古河電工・SWCCが営業増益を見込む一方、住友電工・フジクラは前期比2桁の営業減益を見込むなど、米関税政策への対応で明暗が分かれています。住友電工は関税影響で最大400億円規模の減益リスクが指摘されています。
  • AI・データセンター向け需要を背景に古河電工・フジクラ・住友電工など電線関連株は2026年に入り軒並み大幅上昇。SWCCは古河電工が保有するSFCC(川崎市)株式を譲り受け、2026年3月31日付で全株取得予定です。本日時点でSWCC・住友電工・フジクラの新規の個別発表は確認できませんでした。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • 2026年上期(1〜6月)の日系自動車メーカー8社の世界生産合計は前年同期比+0.8%の1,203万8,094台と2年連続で増加。トヨタ・ホンダ・日産の国内大手3社は中国市場での競争激化に苦戦する一方、スズキは過去最高を更新するなどメーカー間で明暗が分かれました。
  • 令和8年熊本地震(7月28日発生、最大震度7)で停止していた自動車・半導体各社の生産拠点は8月24日までに全工場が稼働に復帰済みです。2016年の熊本地震と比較して復旧が早く、長期的な生産への影響は回避できる見通しとされています。
  • スズキは8月24日、自社初となる軽乗用車のEV「e SKY」のプロトタイプを公開し、この秋の発売を目指す方針を示しました。半導体・電子部品はAI特需によりコンデンサーなどで需給逼迫が強まっており、車載向けを含む一部製品の値上がり・出荷減少の動きも報じられています。本日29日時点で各社から新たな減産・生産調整の発表は確認できませんでした。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • NTTドコモビジネスと東京電力パワーグリッドは8月27日、生成AI利用拡大に伴う首都圏でのデータセンター需要増に対応するため、高発熱GPUサーバーに対応したコンテナ型データセンター「コンテナDCパーク」の展開を発表しました。短工期での設置が特徴です。
  • 霞ヶ関キャピタルは8月28日、AIインフラ向けデータセンター開発事業への参入と第一号プロジェクト始動を発表。神奈川県座間市で取得した開発用地を活用し、首都圏では希少とされる42MW級の特別高圧受電契約を確保しています。
  • 国内データセンター向け電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急拡大する見通しで、国内データセンター建設市場は2028年に5兆円を超える規模に達する見通しです。一方、地域によっては電力接続待ちが5〜10年に及ぶケースもあり、インフラ整備の遅れが課題として指摘されています。本日29日時点で新規の大型プロジェクト発表は確認できませんでした。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • 矢崎電線は8月19日、タイのアルミ電線新工場が完成し開所式を実施。生産能力は従来比約3倍に拡大し2026年8月中の稼働を予定していますが、本日時点で稼働開始に関する続報は確認できませんでした。矢崎総業はアジア各国での新工場開設や、ワイヤーハーネス製造の自動化(2028年度量産導入目標)も進めています。
  • 端子・コネクタ関連では、松村電機製作所・ハイバーテックが8月1日発注分より価格改定済み。サイレックス・テクノロジーは10月1日出荷分より新価格を適用予定です。海外大手のTE Connectivity・Molexも2026年に入り複数回の価格改定を実施しており、Molexは7月1日実施分で5〜30%、TE Connectivityも7月6日実施分で改定を行っています。
  • 受動部品・コネクタはAIデータセンター向け需要の急増を背景に需給が逼迫しており、価格・納期が流動的な状況が続いています。コンデンサーなど電子部品もAI特需で品薄が強まっています。矢崎総業・住友電装の新規リードタイム情報は本日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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