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ニュースまとめ:2026年8月28日(金) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属の電気銅建値は8月25日改定の238万円が公式に確定している最新水準で、8月26日・27日・28日と3営業日連続で据え置かれています。市場推計サイトの足元計算値では8月27日時点で2,410円/kg(建値比+30円/kg、トンあたり+3万円)まで上振れており、近日中の引き上げ改定が視野に入っています。
  • LME銅相場は現地8月26日時点で現物売りセツルメントが14,525.0ドル/トン(前日比+100.0ドル)と高値圏を更新。8月27日・28日の確定値は本日時点の検索では確認できませんでしたが、市場推計では高値圏を維持しているとみられます。在庫は8月26日時点237,475トン(▲1,250トン)と連日の減少が続き、需給引き締まりを示しています。
  • ドル円は東京TTS(8/26)で160.13円と160円台を維持していましたが、本日28日はアジア時間序盤に159.34円まで下落する場面があり、その後159円台半ば〜159.56円のレンジで小じっかりと推移。米インフレ指標の高止まりを受けたドル買いが先行し、日本時間23:00からのジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長講演が最大の注目材料とされています。円安基調は国内銅建値の高値維持を下支えしています。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 古河電工は8月25日に前日比+375円(+10.34%)の10.3%高となり東証プライムで4,000円をつけましたが、本日28日時点で新規の個別株価材料は確認できませんでした。
  • 電線大手4社の2026年3月期業績見通しでは、古河電工・SWCCが営業増益を見込む一方、住友電工・フジクラは前期比2桁の営業減益を見込むなど、米関税政策への対応で明暗が分かれています。住友電工は関税影響で最大400億円規模の減益リスクが指摘されています。
  • AI・データセンター向け需要を背景に古河電工・フジクラ・住友電工など電線関連株は2026年に入り軒並み大幅上昇。SWCCは古河電工が保有するSFCC(川崎市)株式を譲り受け、2026年3月31日付で全株取得予定です。本日時点でSWCC・住友電工・フジクラの新規の個別発表は確認できませんでした。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • 2026年上期(1〜6月)の日系自動車メーカー8社の世界生産合計は前年同期比+0.8%の1,203万8,094台と2年連続で増加。トヨタ・ホンダ・日産の国内大手3社は中国市場での競争激化に苦戦する一方、スズキは過去最高を更新するなどメーカー間で明暗が分かれました。
  • 令和8年熊本地震(7月28日発生、最大震度7)で停止していた自動車・半導体各社の生産拠点は8月24日までに全工場が稼働に復帰済みです。2016年の熊本地震と比較して復旧が早く、長期的な生産への影響は回避できる見通しとされています。
  • スズキは8月24日、自社初となる軽乗用車のEVを公開し、この秋の発売を目指す方針を示しました。本日28日時点で各社から新たな減産・生産調整に関する発表は確認できませんでした。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • 霞ヶ関キャピタルは8月28日、AIインフラ向けデータセンター開発事業への参入と第一号プロジェクト始動を発表。神奈川県座間市で取得した開発用地を活用し、首都圏では希少とされる42MW級の特別高圧受電契約を確保しています。
  • NTTドコモ子会社と東京電力パワーグリッドは8月27日、AI利用拡大に伴うデータセンター需要増に対応するため、東京都内でのコンテナ型データセンター設置を進める方針を発表しました。
  • 国内データセンター向け電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急拡大する見通しで、国内データセンター建設市場は2028年に5兆円を超える規模に達する見通しです。一方、地域によっては電力接続待ちが5〜10年に及ぶケースもあり、インフラ整備の遅れが課題として指摘されています。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • 矢崎電線は8月19日、タイのアルミ電線新工場が完成し開所式を実施。生産能力は従来比約3倍に拡大し2026年8月中の稼働を予定していますが、本日時点で稼働開始に関する続報は確認できませんでした。矢崎総業はアジア各国での新工場開設や、ワイヤーハーネス製造の自動化(2028年度量産導入目標)も進めています。
  • 端子・コネクタ関連では、松村電機製作所・ハイバーテックが8月1日発注分より価格改定済み。サイレックス・テクノロジーは10月1日出荷分より新価格を適用予定で、進捗に関する新規情報は本日時点で確認できませんでした。海外大手のTE Connectivity・Molexも2026年度入り後、自動車・産業機器向けを中心に5〜12%程度の価格改定を実施しています。
  • 受動部品・コネクタはAIデータセンター向け需要の急増を背景に需給が逼迫しており、価格・納期が流動的な状況が続いています。矢崎総業・住友電装の新規リードタイム情報は本日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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