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ニュースまとめ:2026年8月26日(水) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属の電気銅建値は8月21日改定の234万円から8月25日に4万円引き上げられ238万円に改定されました。本日26日時点で新たな改定は確認されておらず、238万円で据え置かれるとみられます。足元計算値は2,390円/kg(建値比+1万円)で高値圏を維持しています。
  • LME銅相場は8月25日時点で現物売りセツルメントが14,505.94ドル/トン(前日比+161.94ドル)へ急伸し、14,500ドルの大台を突破。在庫は238,725トン(▲1,525トン)へ再び減少に転じ、COMEX銅8月限も約14,791.90ドル/トン相当へ急騰しました。
  • ドル円は東京TTS(8/25)で160.23円(前日比+0.42円)と160円台へ復帰。本日26日のアジア時間は159円台前半で推移しています。米長期金利低下や原油安を受けた場面もありましたが、円安基調は概ね継続しており、国内銅建値の高値維持を下支えしています。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 古河電気工業は8月25日、株価が前日比+375円(+10.34%)の10.3%高となり東証プライムで4,000円をつけました。光デバイス関連テーマで全テーマ中首位となる強い買われ方です。
  • SWCCは海外運用会社による大量保有報告書の提出が市場の注目を集めました。また、古河電工が保有するSFCC(川崎市)株式をSWCCへ譲渡し、2026年3月31日付で全株取得予定であることが判明しています。
  • 電線大手4社の2026年3月期業績見通しでは、古河電工・SWCCが営業増益を見込む一方、住友電工・フジクラは前期比2桁の営業減益を見込むなど、米関税政策への対応で明暗が分かれています。本日時点で住友電工の新規の個別発表は確認できませんでした。

3. 自動車・半導体産業の生産動向

  • 令和8年熊本地震(7月28日発生、最大震度7)で停止していた自動車・半導体各社の生産拠点は8月中に順次復旧。8月24日のホンダ熊本製作所(二輪車・パワープロダクツ)再開をもって全工場が稼働に復帰しました。
  • トヨタ自動車は国内全14工場が8月17日までに稼働再開済み。TSMC熊本工場、ソニーセミコンダクタ熊本テクノロジーセンター、ルネサス川尻工場なども震災前水準への復旧が進んでいます。
  • スズキは8月24日、自社初となる軽乗用車のEVを公開し、この秋の発売を目指す方針を示しました。2026年上期の日系自動車生産は、スズキなど8社中4社が前年実績を上回っています。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • 国内データセンター向け電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急拡大する見通しで、電力各社は全国30カ所規模で送配電網の増強を進めています。
  • 経済産業省の「GX戦略地域制度」(2025年8月創設)により、2026年度から5年間で総額2,100億円の支援措置が講じられる予定です(脱炭素電力100%使用の工場・データセンターが対象)。
  • AI・データセンター向け需要を背景に、古河電工(1年で約9.5倍)、フジクラ(約6.9倍)、住友電工(約4.5倍)など電線関連株が大幅に上昇しています。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • 電線本体については本日時点で新規の値上げ発表は確認できませんでした。
  • 端子・コネクタ関連では、松村電機製作所・ハイバーテックが8月1日発注分より価格改定済み。サイレックス・テクノロジーは10月1日出荷分より新価格を適用します。海外大手のTE Connectivity・Molexも2026年度入り後、自動車・産業機器向けを中心に5~12%程度の価格改定を実施しています。
  • 半導体はAI向け高性能品・HBM・車載/産業機器向けで需給の引き締まりが続く一方、全般的な不足は落ち着きつつあります。矢崎総業・住友電装の新規リードタイム情報は本日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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