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ニュースまとめ:2026年8月24日(月) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属の電気銅建値は8月21日改定の234万円(トン2万円安)が本日24日も継続。本日時点で新規の改定発表は確認できませんでした。週間では8月17日の過去最高値242万円から8万円の下落となっています。改定理由としては、LME銅相場の伸び悩みと8月中旬のドル円の急激な円高(19日に158円03銭まで下落)が反落要因になったとみられます。
  • LME銅相場は8月21日時点で3ヶ月物が約14,111.50ドル/トン。24日には1ポンド6.58ドル前後(トン換算で概算1万4,500ドル前後)に上昇との報道があり、過去最高値圏(14,527.50ドル)に迫る水準で底堅く推移しています。
  • ドル円は8月17日~21日の週、158円03銭~159円78銭のレンジで乱高下。24日は米8月総合PMIの好調な結果と米長期金利上昇(4.74%台)を受けてドルが買い戻され、159円05銭付近まで上昇しました(予想レンジ158.30~159.50円)。円安方向への戻りは国内銅建値の下支え要因となり得ます。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 住友電工・古河電工・SWCC・フジクラの電線大手について、本日時点で新規の個別発表は確認できませんでした。
  • SWCCは2025年11月27日、古河電気工業と共同出資する汎用ケーブル会社SFCCについて、古河電工保有株式を2026年3月31日付で全て取得すると発表済み。
  • 2026年3月期は電線大手4社(住友電工・古河電工・フジクラ・SWCC)とも大幅増益予想(古河電工 純利益+117.4%、住友電工+90.7%など)で、生成AI普及に伴うデータセンター向け関連製品事業が各社で堅調に推移する見通しです。

3. 自動車・半導体産業の復旧状況

  • 令和8年熊本地震(7月28日発生、最大震度7)の影響で停止していたホンダ埼玉製作所・鈴鹿製作所・ホンダオートボディ(三重)の四輪生産は8月20日より稼働再開済み。残る熊本製作所(二輪車・パワープロダクツ)も本日8月24日に生産を再開し、地震で停止していたホンダの全工場が稼働することになりました。
  • トヨタは地震・台風13号の影響で停止していた愛知・田原工場等について、夏季休暇明けの8月17日に稼働を再開し、国内全14工場が稼働再開済みです。
  • 半導体ではTSMC熊本工場が8月3日に地震前水準の生産に復旧、ソニーセミコンダクタ熊本テクノロジーセンターも8月中旬に震災前水準へ復旧、ルネサス川尻工場も8月5日から順次再開しており、車載半導体供給の正常化が進んでいます。
  • スズキは本日、自社初となる軽乗用車のEVを公開し、この秋にも発売する方針を発表しました。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • データセンター新設・増強に伴う国内電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急拡大する見通しです。
  • 経産省「GX戦略地域制度」(2025年8月創設)では2026年度から5年間、総額2,100億円規模の支援が予定されており、脱炭素電力100%使用の工場・データセンターが対象となります。
  • 電力各社は全国30カ所規模で変電所の新増設に動いており、送配電網増強に伴う電線・ケーブル需要の中長期的な押し上げ要因となっています。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • 電線本体については本日時点で新規の値上げ発表は確認できませんでした。
  • 端子・コネクタ関連では、松村電機製作所がD型プラグ・コネクタ・コンセント等を8月1日発注分より価格改定済み。海外大手のTE Connectivity・Molexも2026年度入り後、自動車・産業機器向けを中心に5~12%程度の価格改定を実施しています。
  • 電設資材メーカー各社でも原材料価格高騰を背景に、8月~11月にかけて順次価格改定が実施される見込みです。
  • UL線・端子・コネクタの新規リードタイム情報、矢崎総業・住友電装の生産状況に関する新規発表は本日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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