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ニュースまとめ:2026年8月23日(日) 時点

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値・為替・LME相場の動向

  • JX金属の電気銅建値は8月21日改定の234万円(トン2万円安)が週末まで継続。休日のため本日の新規改定はなし。週間では8月17日の過去最高値242万円から8万円の下落となっています。
  • LME銅相場は8月17日に一時1トン14,396ドルまで上昇し過去最高値(14,527.50ドル)に迫りましたが、その後はLME倉庫在庫の積み増しによる需給ひっ迫感の緩和と、世界的な国債利回り上昇に伴うリスク資産売りで反落基調に転じています。取引所在庫の低水準を背景とした7週連続上昇の反動が出た形です。
  • ドル円は8月17日~21日の週、予想レンジ158円台前半~161円台前半で推移。週初は米7月小売売上高の下振れ等でドル売りが優勢となり一時158.60円まで下落する場面がありましたが、その後は米長期金利上昇や円の構造的な弱さを背景に159円台へ戻す展開となりました。円安方向への戻りは国内銅建値の下支え要因になり得るものの、週後半はLME相場の反落が上回り建値は下落しました。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 住友電工・古河電工・SWCC・フジクラの電線大手について、本日時点で新規の個別発表は確認できませんでした。
  • 直近では、日本電線工業会が発表した7月の銅電線出荷統計は前年同月比4.3%増の5万3,400トン(銅量)と3カ月ぶりにプラスに転じており、建設・電販が低迷する中、自動車・輸出向けが押し上げ要因となっています。
  • 2026年3月期は電線大手4社(住友電工・古河電工・フジクラ・SWCC)とも大幅増益となっており、生成AI普及に伴うデータセンター向け関連製品事業が各社で堅調に推移する見通しです。

3. 自動車・半導体産業の復旧状況

  • 令和8年熊本地震(7月28日発生、最大震度7)の影響で停止していたホンダ埼玉製作所・鈴鹿製作所・ホンダオートボディ(三重)の四輪生産は、8月20日より予定通り稼働を再開済みです。
  • 二輪車・パワープロダクツを製造する熊本製作所は、明日8月24日(月)の生産再開予定に変更なく、再開が実現すれば地震で停止していたホンダの全工場が稼働することになります。
  • 半導体ではTSMC熊本第1工場が8月3日までに通常生産体制へ復帰、ソニーセミコンダクタの熊本テクノロジーセンターも8月4日から段階的に再開し、8月中旬には地震前の稼働水準への完全復旧が見込まれています。自動車向け半導体供給の正常化が進む見通しです。
  • 本日時点で、自動車・EV・半導体分野における新規の大規模生産停止等の事象は確認できませんでした。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • データセンター新設・増強に伴う国内電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急拡大する見通しです。
  • 米4大テック企業は2026年の設備投資を合計7,250億ドル(前年比76%増)に上方修正しており、AIデータセンター建設ラッシュが加速。国内でも電力各社が全国30カ所規模で変電所の新増設に動く見通しで、電線・ケーブル需要の押し上げ要因となっています。
  • 経産省「GX戦略地域制度」(2025年8月創設)では2026年度から5年間、総額2,100億円規模の支援が予定されています。東急不動産の石狩再エネデータセンター第1号は2026年8月に本格稼働予定です。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • 電線本体については本日時点で新規の値上げ発表は確認できませんでした。
  • 端子・コネクタ関連では、松村電機製作所がD型プラグ・コネクタ・コンセント等を8月1日発注分より価格改定済み。海外大手のTE Connectivity・Molexも2026年度入り後、自動車・産業機器向けを中心に5~12%程度の価格改定を実施しています。
  • 配電制御機器業界では2026年6月から改定率+20%~80%の大幅な価格改定が実施されており、原材料高騰の影響が電材業界全般に波及しています。
  • UL線・端子・コネクタの新規リードタイム情報、矢崎総業・住友電装の生産状況に関する新規発表は本日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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