日次ニュース：2026年8月21日

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ニュースまとめ：2026年8月21日(金)

【本日の主なトピック】

1. 国内銅建値と為替・LME相場の動向

  • JX金属の電気銅建値は8月21日改定で234万円（トン2万円安）。8月12日238万円→8月17日242万円（過去最高値）→8月19日236万円→8月21日234万円と、最高値更新後は2営業日連続の反落となっています。前週末（8月12日）比では週間4万円の下落です。
  • LME銅相場は8月17日に一時、前日比1.7%高の1トン14,396ドルまで上昇し過去最高値14,527.50ドルに迫りましたが、その後はLME倉庫への金属搬入増加による在庫積み増しで期近の供給ひっ迫感が和らぎ反落基調。世界的な国債利回り上昇によるリスク資産売りも重なりました。
  • ドル円は8月20日午前に158円11〜12銭まで円高が進行した後、8月21日は米10年債利回り上昇を受けたドル買い戻しで158.91円まで反発（14時時点）、159円付近のレンジで推移しています。円安方向への戻りは国内銅建値の下支え要因になり得るものの、8月21日の建値自体はLME相場反落の影響が上回り2万円安となりました。

2. 電線メーカーの事業動向

  • 住友電工・古河電工・SWCC単独の新規個別発表は8月21日時点で確認されませんでした。
  • 日本電線工業会（会長＝井上治・住友電気工業社長）が20日発表した銅電線出荷統計によれば、7月の出荷量は前年同月比4.3%増の5万3400トン（銅量）と3カ月ぶりにプラスに転じました。建設・電販が低迷する中、自動車・輸出が押し上げ要因となっています。光ファイバー製品の6月実績も27.8%増と22カ月連続のプラスでした。
  • SWCCは古河電工と共同出資していた汎用ケーブル会社（SFCC）の完全子会社化を3月末までに完了済みです。

3. 自動車・半導体産業の復旧状況

  • 令和8年熊本地震（7月28日発生、最大震度7）の影響で停止していたホンダ埼玉製作所・鈴鹿製作所・ホンダオートボディ（三重）の四輪生産は、8月20日より予定通り稼働を再開しています。
  • 二輪車・パワープロダクツを製造する熊本製作所は、8月24日の生産再開予定に変更なし。再開すれば地震で停止していたホンダの全工場が稼働することになります。
  • 半導体ではTSMC熊本第1工場・ソニーセミコンダクタの熊本拠点とも8月中には地震前の稼働水準への復旧が見込まれており、自動車向け半導体供給の正常化が進む見通しです。
  • EV関連では、サムスンSDIが需要想定未達を理由に米GMとの米インディアナ州EV用バッテリー工場の合弁を解消し、完全子会社化する方針が伝えられています。

4. データセンター・電力インフラ投資

  • データセンター新設・増強に伴う国内電力需要は2025年度の47万kWから2034年度には616万kWへ急拡大する見通しです。
  • 米4大テック企業は2026年の設備投資を合計7250億ドル（前年比76%増）に上方修正しており、AIデータセンター建設ラッシュが加速。国内でも電力各社が全国30カ所規模で変電所の新増設に動く見通しで、電線・ケーブル需要の押し上げ要因となっています。
  • 経産省「GX戦略地域制度」では2026年度から5年間、総額2,100億円規模の支援が行われる予定です。

5. ハーネス部材の価格改定動向

  • 電線本体については8月21日時点で新規の値上げ発表は確認されませんでした。
  • 端子・コネクタ関連では、松村電機製作所がD型プラグ・コネクタ・コンセント等を8月1日発注分より価格改定済み。ミスミもRS232Cケーブル等コネクタ関連製品を7月1日より4〜5%値上げしています。海外大手のTE Connectivity・Molexも2026年度入り後、自動車・産業機器向けを中心に5〜12%程度の価格改定を実施しています。
  • 配電制御機器業界では2026年6月から改定率+20%〜80%の大幅な価格改定が実施されており、原材料高騰の影響が電材業界全般に波及しています。
  • UL線・端子・コネクタの具体的な新規リードタイム情報、矢崎総業・住友電装の生産状況に関する新規発表は8月21日時点で確認できませんでした。

【主な出典・参考情報】

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