1. 国内銅建値の大幅引き下げ

JX金属は8月3日、電気銅建値を228万円/トンに下方改定しました。LMEドル建て価格の変動よりも、ドル円の急速な円高進行が直接の押し下げ要因となっています。また、同日に鉛（36万6,000円）や亜鉛（64万9,000円）も下方改定されています。

2. 日米協調介入と為替の急変動

• 7月30日の日本の円買い介入に続き、7月31日には米財務省も円買いに動き、28年ぶりとなる日米協調介入が実施されました。
• ドル円相場は直近高値の163.988円から急落し、8月3日のアジア市場では一時155円台前半まで円高が進行しました。
• 200日移動平均線を下回りテクニカル的な節目を割り込んでおり、今週末の米7月雇用統計が次の焦点とされています。

3. 自動車工場の稼働停止と影響

• 日産自動車は部品調達難のため、九州工場の稼働停止を8月5日まで延長しました。
• トヨタ自動車は福岡県の3工場に加え、愛知県の田原工場も8月3日から停止しています。「生産現場における安全やサプライチェーンをつなぐ物流、仕入れ先の状況を考慮した」と説明しています。
• ドア部品等を製造するアイシン九州は、一部部品の生産テストを開始し、順次稼働再開に向けて動いています。

4. 九州エリアの半導体工場稼働再開

• 自動車産業よりも復旧が早く、東京エレクトロンの合志市・大津町の事業所は8月3日から生産・物流で本格稼働を再開する予定です。
• 三菱電機も7月30日から熊本県内のパワーデバイス生産拠点で試験工程の一部を再開しています。
• 報道各社は「半導体は続々再開、自動車は稼働停止長引く」との構図で伝えています。

5. 電線メーカーの動向と米関税リスク

• 電線大手4社ともデータセンター向け製品事業は堅調に推移する見通しです。
• 住友電気工業は、米関税政策により主力の自動車用ワイヤーハーネスへの影響が330億円程度と見込まれる減益リスクを抱えています。
• 対照的にSWCCは、米関税の影響について「営業利益の2%のみで影響は少ない」としています。

6. ハーネス需要・材料調達への影響

• トヨタ・日産の完成車工場が停止中であることから、当該工場向けハーネスの納入スケジュールは引き続き一時的な調整が続いているとみられます。
• 銅・鉛・亜鉛の国内建値がそろって下方改定されたことで、電線・端子材料の調達コストは一時的に落ち着く可能性があります。